退職金と退職日のタイミング

退職日は「いつ辞めると損をしないか」を数字で確認してから決めるのが安全です。ただし、得になるかどうかは会社の規程と個人の状況しだいで、一律の正解はありません。ここでは、確認すべき項目を国税庁・日本年金機構・e-Gov法令等の公式情報で整理します（2026年9月時点）。

退職金は会社の規程で決まる

労働基準法は、退職手当について「定めをする場合」のルールを置いています。退職手当の定めをする会社は、対象となる労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に記載しなければなりません（労働基準法第89条第3号の2、2026年9月時点）。

区切りの直前で辞めると支給額が下がる規程もあるので、退職日を数日〜数週間ずらすだけで差が出ることがあります。規程が見当たらない場合は人事に確認してください。

退職金にかかる税金

退職金は「退職所得」として、給与とは分けて税額を計算します（国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」、2026年9月時点）。

退職所得の金額 ＝（退職金の額 − 退職所得控除額）× 1/2

勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。国税庁の例では、勤続10年2か月の人は11年として、控除額は440万円です。

ただし、勤続5年以下の場合は例外があります。役員等として勤続5年以下の人の退職金は2分の1計算がなく、それ以外で勤続5年以下の人の退職金は、控除後の額のうち300万円を超える部分に2分の1計算が適用されません。また、前年以前に退職金を受け取っている場合や同じ年に2か所以上から受け取る場合は、控除額の計算が変わることがあります。

申告書を出すかどうかで手続きが変わる

退職時に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出しているかどうかで、手続きが変わります（国税庁 No.1420）。

退職金にかかる住民税も、支払いの際に差し引かれます。給与分の住民税の扱いは退職と住民税で説明しています。

社会保険料：月末退職と月の途中の退職

健康保険・厚生年金の資格は、退職した日の翌日に失われます。保険料は、資格を失った日が属する月の前月分まで納めます（日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」、2026年9月時点）。

月末退職の場合、給与の締め日によっては最後の給与から2か月分の保険料が引かれることがあります。一方、月の途中で辞めてその月に次の会社に入らない場合は、その月から国民年金と国民健康保険（または任意継続）の保険料を自分で払うことになります。どちらが得かは、次の入社日と加入先の保険料しだいです。切り替えの手順は退職後の健康保険・年金の切り替えを参照してください。

雇用保険・住民税への影響

退職日は、ほかの制度にも関わります。

• 雇用保険：基本手当を受けるには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です（ハローワーク「基本手当について」）。期間がぎりぎりの人は、退職日で受給資格が変わることがあります。
• 健康保険の任意継続：退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間が必要です（協会けんぽ「任意継続」）。
• 住民税：1月1日〜4月30日の退職では、5月分までの残りを最後の給与や退職金から一括徴収されます（大阪市「退職・転勤などがあった場合」）。

次にやること

• 就業規則・退職金規程・賃金規程を読み、支給条件と勤続年数の区切りを確認する
• 退職予定日を2〜3案出し、退職金・賞与・社会保険料・住民税の差を並べて比べる
• 退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する
• 内定先の入社日と調整しながら退職日を決める（退職日の決め方）
• 退職金の税額や確定申告の要否は税務署、社会保険料は年金事務所、退職金規程の解釈は会社の人事に確認する